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認知症に関する最新ニュース

2013.6.25(火)
都道府県・指定市認知症施策担当者会議が開催されました(厚生労働省)

厚生労働省は、今後の各都道府県での認知症施策の推進のための「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」を開催しました。
この会議は、国の基本的な認知症施策について説明するとともに、各都道府県・指定都市においてこのスキームに基づく認知症施策の推進のための項目・スケジュ
ール等について説明しています。
詳細はこちらから。

2013.6.18(火)
若年性認知症ハンドブック、患者や家族向けに作成(厚生労働省)

65歳未満で発症する若年性認知症の患者や家族を支援しようと、厚生労働省は、症状の特徴や家族の対応の注意点、それに治療しながら働くための制度などを紹
介した「若年性認知症ハンドブック」を初めて作りました。
 若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、2009年時点で全国の患者はおよそ3万7800人と推計されます。

詳細はこちらから。
表紙・目次表紙・目次 若年性認知症と診断されました若年性認知症と診断されました 若年性認知症とはどんな病気?若年性認知症とはどんな病気?  認知症と診断された人や子供たちの思いについて認知症と診断された人や子供たちの思いについて
日常生活について日常生活について 医療機関の選び方医療機関の選び方 治療薬について治療薬について 社会制度やサービス、相談窓口について社会制度やサービス、相談窓口について
コールセンター2012報告書コールセンター2012報告書
2013.4.18(木)

認知症カフェのあり方と運営で報告書(認知症の人と家族の会)
認知症の人と家族の会(見国生代表理事)は「認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書」をまとめ、4月18 日にホームページに掲載した。
厚生労働省の平成24 年度老人保健事業推進費等補助金によるもの。
認知症カフェについて厚生労働省は、今年度から開始したオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の中で、24 年度に調査・研究を行い、25 年度から普及を進めるとしていた。
詳細については、こちらから  
     
2013.3.31(日)

認知症サポーターが412万人に(全国キャラバン・メイト連絡協議会 3月末現在)
認知症サポーターが今年3月末現在で412 万6,551 人になったことが、全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計でわかった。内訳は▼認知症サポーターが404 万1,589 人、▼キャラバン・メイト(養成講座の講師役)が8万4,962 人。サポーターの養成数、養成講座の開催回数ともに、平成24 年度が過去最高を記録した。
都道府県別にみると、総人口に占める「メイト+サポーター数」の割合が最も高いのは熊本県で9.098%。以下、鳥取県7.938%、滋賀県6.572%、岩手県5.741%、福井県5.135%、佐賀県4.935%などが高い。
実数では、東京都が24 万3,837 人(1.920%)でトップ。以下、愛知県21 万7,095 人(2.989%)、大阪府20 万8,510 人(2.402%)、神奈川県17 万2,202 人(1.931%)、熊本県16 万5,803 人の順で多い。
    
2012.10.9(火)

「認知症医療介護推進会議」が初会合
国立長寿医療研究センター(大島伸一総長)は9日、「認知症医療介護推進会議」の初会合を開催した。医療・介護の関係団体の代表者や学識者など20 名で構成され、認知症の医療・介護を国民的課題ととらえ、横断的にアプローチするための方策について意見交換を行い、必要に応じて国の制度に反映させるために政策提言等を行うことが目的だ。
初会合では厚生労働省から今後の認知症施策について説明があった後、参加各団体の認知症対策の取組み状況、専門職の育成、啓発活動等について報告がなされた。
オブザーバーで参加した厚生労働省の認知症施策総合調整官の関山昌人氏は「積極的に建設的なご提言を期待している」と挨拶。来年度からスタートする「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」の推進に協力を求めた。
2012.9.5(水)

認知症施策5か年計画「オレンジプラン」を公表

厚労省は9月5日、患者と家族を支えていく認知症施策推進5か年計画を策定した。同計画は、認知症サポーターが付けているオレンジ色のブレスレット「オレンジリング」にちなみ、「オレンジプラン」と呼ばれている。計画期間は13年度から17年度まで。事業内容として@認知症ケアパスの作成・普及A早期診断・対応体制の体制整備B日常生活・家族の支援強化C人材育成など7項目を掲げ、具体的な数値目標を盛り込んでいる。


計画の詳細はこちらから 


2012.8.24(金)

認知症高齢者が大幅に増加。厚生労働省が発表
厚生労働省は24日、認知症の高齢者が今年時点で約305万人おり、65歳以上人口の1割にのぼるとの推計結果を公表した。10年ほど前に実施した従来の推計より大きく増えた。高齢化の進行に加え、介護保険制度が定着して要介護認定を受ける人が増えているためと、厚労省はみている。

 厚労省が2010年の要介護認定のデータをもとに推計した。日常生活に支障がある認知症の高齢者数は10年時点で280万人で、65歳以上人口の9.5%を占める。今年は300万人を超え、15年は345万人、20年は410万人、25年には470万人に達すると見込んでいる。25年時点では高齢者全体の12.8%にのぼる見通しだ

データの詳細はこちらから 


2012.6.18(月)

「今後の認知症施策の方向性について」厚生労働省が発表
厚生労働省は18日、認知症の施策についての基本的な方向性について「認知症施策検討プロジェクトチーム」(主査 藤田厚生労働大臣政務官)の報
告書として「今後の認知症施策の方向性について」を発表した。この中で、施策の柱として、@標準的な認知症ケアパスの作成・普及 A早期診断・早
期対応 B地域での生活を支える医療サービスの構築 C地域の生活を支える介護サービスの構築 D地域での日常生活・家族の支援の強化 E若年性
認知症の特性に配慮し、支援のためのハンドブックを作成、配布するとともに、本人や関係者等が交流できる居場所づくりの設置等を促進する F認知
症の人への医療・介護を含む一体的な生活の支援として「認知症ライフサポートモデル」を策定し、これらを踏まえ医療・介護サービスを担う人材を育
成する の7つを掲げている。

計画の詳細はこちらから